リーマン・ブラザーズ破綻とメリルリンチ買収

リーマン・ブラザーズは経営が危ないとは伝えられていたものの、実際に破綻すると正直驚きはある。大手企業でも破綻するんだなと。さらにメリルリンチはリーマン買収先の候補であったバンク・オブ・アメリカに買収された。二重に驚きだ。

高校生のころに山一証券や北海道拓殖銀行が破綻するのを目の当たりにして「会社ってつぶれるんだ」と思い、また大学生になってからもそれを振り返ることで会社に頼らないように努力しようと思ってきた。自分にとって「会社に頼らないように」強く思ったきっかけは山一や拓銀の破綻があった。そして会社で働くようになってから接した今回のリーマンの破綻やメリルリンチの買収。大企業でもいつ破綻するか分からないことを改めて感じさせるには十分だし、個人の努力うんぬんの話ではない力学を感じた。

何より驚きと同時に経営破綻が他人ごとでないとも思った。学部３年の頃に経済学や政治学を学んで不良債権問題を研究していた時には、金融業界志望だったからメリルもリーマンも就職先候補に考えていたし（修士のころにはコンサル・シンクタンクへと興味が変わったが）、実際に自分の「知り合い」や「知り合いの知り合い」はリーマンやメリルに勤めている。実際に自分の知り合いの会社が破綻するとやはり他人ごとではいられない。これから再就職どうするんだろうとか、自社株を持っていたらそれこそ精神的にショックだろうし、リーマンやメリルでなくても銀行・証券業に勤めている友人・知人は多いし、苦境も聞いている。

なんというか大手企業も破綻する、諸行無常を感じるには十分すぎる出来事だった。
（それと同時に引いて見ると、やはりサブプライムローンの処理は日本の不良債権処理よりもずっとスピードが早い）

http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091501000215.html

米リーマン、経営破たん 破産法１１条を申請

　【ニューヨーク１５日共同】経営危機に陥っていた米証券大手リーマン・ブラザーズは１５日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。同社の救済をめぐる官民協議が１４日、不調に終わったため。

　一方、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は１５日、米証券大手メリルリンチを株式交換により５００億ドル（約５兆３０００億円）で買収することで合意したと発表。事実上の救済合併で、シティグループを抜き米最大の金融機関となる。

　米国では７日に政府系住宅金融２社への公的資金投入による救済策が発表されたばかりだが、サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融市場の混乱は収まらず、経営体力の弱った金融大手の淘汰と大型再編に発展した。

　リーマンは今後も、商業不動産部門や資産運用部門の売却交渉を続けることを明らかにした。

　ニューヨークで１２日から、ポールソン財務長官ら政府関係者、シティグループやゴールドマン・サックスなど民間金融機関首脳が出席しリーマンの救済策を官民で協議。リーマンを優良資産と不良資産部門に分割した上で、不良資産の将来の損失に備えて民間金融機関が資金を拠出する案が浮上した。

　バンカメと英銀大手バークレイズは優良資産の買収を検討したが、米政府の公的資金活用などの支援が望めないため断念。バンカメは、リーマン同様にサブプライム関連の損失拡大に苦しむメリルの買収に転じた。

　リーマンは昨夏以降、サブプライム関連の損失を計１４０億ドル超計上。経営不安の高まりで株価は９日に前日比で約４５％も急落。１０日には６−８月期の決算見通しを前倒しで発表、資産売却など再建策も明らかにしたが具体的な追加増資策を示せず、株安に歯止めがかからなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080915-00000035-jij-int

米証券大手リーマン、破産法適用申請＝政府支援なく、救済交渉が決裂

9月15日13時53分配信 時事通信

　【ニューヨーク15日時事】米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、連邦破産法11条に基づく会社更生手続きの適用を申請した。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き危機に伴う信用不安などの影響で、同社は2・四半期連続で大幅赤字を計上、経営破綻（はたん）に追い込まれた。
　1850年設立の老舗リーマンの破綻は米金融業界全般に大きな動揺をもたらし、世界の金融市場に深刻な影響を与えるのは必至。サブプライム問題で傷ついている米金融業界では、破綻が連鎖する可能性もあり、米国は戦後最悪の金融危機に直面した。
　リーマンは、住宅ローン債権や商業不動産などへの関連投資で巨額の評価損を計上。今月10日には、不動産関連投資の大幅圧縮や業績好調の投資運用部門の売却など、経営再建策を発表したばかり。しかし、頼みの綱だった韓国金融機関との増資交渉が決裂。財務状況の抜本的な改善が見込めないまま、株式市場で売りを浴び続けた。
　事態を憂慮した米政府、連邦準備制度理事会（FRB）は12日以降、欧米の主要金融機関の首脳らをニューヨーク連銀に集めて救済策を早急にまとめるよう要請。米大手銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）や英金融大手バークレイズなど複数の金融機関によるリーマン買収の可能性を探った。しかし、民間金融機関が求めた公的資金投入を政府側が拒否。最後まで折り合えなかった。