金融業界の活発な動き
金融業界で事業売却や合併が起こっているが、理屈を文章で読むのではなく、実際にそういうことが起こっているのを観察するのは興味深い。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081004k0000m020143000c.html
米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧは３日、リストラの一環として、日本のアリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険の生保３社の株式を売却すると発表した。外資系や日本の生損保大手が買収に名乗りをあげる可能性があり、国内保険業界の再編に発展しそうだ。
ＡＩＧは傘下の米アリコの売却を発表し、支店であるアリコジャパンも米アリコと一体で売却される見通し。エジソンとスターは０９年１月の合併を決めており、２社セットでの売却となる公算。３社の株式をどれだけ売却するかは未定だが、全株式を売却した場合、売却額はエジソンとスターは数千億円で、米アリコは１兆円超の規模とみられる。ＡＩＧは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から最大で約９兆円の融資を受けることが決まっており、売却益を返済資金に充てる。
ＡＩＧは日本で損保２社（ＡＩＵ、アメリカンホーム）も運営しているが、この２社は維持する。また、ＡＩＧはジェイアイ傷害火災保険の株式の５０％、富士火災海上保険の株式の２３％を保有しているが、これらの株式を売却するかどうかは決まっていない。
ＡＩＧは同日、今後の資産売却方針に関する声明を発表し、「米国内外の損害保険事業を継続して保有し、米国外の生命保険事業も株式の持ち分を継続して保有する予定」と明記し、日本の生保３社については言及していなかった。
その後に米国で開いた電話会見で、リディ米ＡＩＧ会長が米アリコの売却方針を表明。会見終了後にＡＩＧの日本法人が米ＡＩＧに確認したところ、アリコジャパンも売却対象に含まれているとともに、会見では言及しなかったエジソンとスターの売却方針も伝えられ、日本法人が３社の売却を盛り込んだ米ＡＩＧの発表文を追加して発表した。
ＡＩＧは本業の保険以外にも、金融派生商品（デリバティブ）などを幅広く手がけ、昨年夏以降の米金融市場の混乱で巨額の損失を計上。経営危機に陥り、先月１６日に米政府の公的管理が決まった。【辻本貴洋】
【ことば】アリコジャパン ＡＩＧの生命保険子会社で世界５５以上の国・地域に展開する「アリコ」の日本支社。７３年に外資系生命保険会社として日本に初めて進出した。低価格を売りにしたテレビコマーシャルの宣伝などで知名度を上げ、高齢者などに幅広く浸透した。０８年３月期の保険料等収入は１兆４６５７億円（国内生保５位）。個人向け保険の契約件数は６８９万件。
ＡＩＧスター生命
００年に破綻した千代田生命保険をＡＩＧが買収。０８年３月期の保険料等収入は２６６３億円（国内生保２３位）。個人向け保険の契約件数は１６５万件。
９９年に破綻した東邦生命保険を米系のＧＥエジソン生命保険が引き継ぎ、さらに０３年にＡＩＧが買収した。０８年３月期の保険料等収入は４０７３億円（国内生保２２位）。個人向け保険の契約件数は２２８万件。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081005k0000m020110000c.html
日本の生命保険３社の売却を決めた米ＡＩＧは週明け以降、売却作業を本格化させる。最大の焦点はアリコジャパンの売却先で、日本生命保険や東京海上ホールディングスなどが関心を示している。今後の展開次第では保険業界の大型再編に発展する可能性もある。
アリコジャパンは日本のＡＩＧの中核生保で、通信販売を活用して業績を伸ばしてきた。０８年３月期の保険料等収入は１兆４６５７億円と国内大手４社に次ぐ規模。営業職員主体の国内生保や代理店を使った損保系生保とは対照的な販売手法だけに、日生や東京海上など複数の大手が「新たな顧客層を開拓できる」とみている。
問題は１兆円を超すとの見方もある巨額の買収費用。国内勢は保険金不払い問題などで業績が伸び悩んでおり、「資金の確保が難しい」との声も漏れる。資金が豊富な外資系に対抗し、国内勢が連合して買収に名乗りを上げる可能性もある。
また、アリコは保有するＡＩＧ株が急落し、ＡＩＧから先月末、９０７億円の資本注入を受けた。「財務内容が悪化しているのではないか」との懸念も呼んでおり、買収に関心を持つ国内勢も「資産内容を慎重に見極めた上でないと、交渉に乗り出せない」（大手生保幹部）という。
売却発表を受け、４日はＡＩＧのコールセンターに「契約は大丈夫か」などの問い合わせが相次いだ。ＡＩＧは「売却後も契約に影響はない」と説明しているが、売却先が早期に決まらないと契約者の不安が広がり、解約が増える恐れがある。ＡＩＧは通常は休みの５日もコールセンターで問い合わせに対応する【辻本貴洋】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081003dde001020025000c.html
三菱ＵＦＪＦＧ：モルガン日本法人統合を検討 傘下証券と「Ｍ＆Ａ」首位に
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が、傘下の三菱ＵＦＪ証券と米証券大手モルガン・スタンレーの日本法人を経営統合する方向で検討していることが３日分かった。統合すれば、日本企業が絡んだＭ＆Ａ（企業の合併・買収）助言業務で最大手の野村ホールディングス（ＨＤ）を抜き国内トップクラスの証券会社となる。【斉藤望】
三菱ＵＦＪＦＧは、米金融危機で株価が急落したモルガンに９０億ドル（約９５００億円）を出資し、２１％出資の筆頭株主になる。併せて投資銀行や資産運用などの業務面での提携も検討しており、来年６月末までに具体化を目指す。証券会社の統合が提携の柱の一つで、弱点である証券業務の抜本的強化を図る。
三菱ＵＦＪ証券を、法人部門（企業の株式引き受けやＭ＆Ａ関連業務など）と個人部門（一般投資家に株式を販売）に分割し、法人部門をモルガン日本法人であるモルガン・スタンレー証券と統合する計画を軸に検討している。個人部門は三菱ＵＦＪ証券として残す方針。
海外企業が絡むＭ＆Ａや大企業の新株引き受けで実績があるモルガン・スタンレー証券との統合により投資銀行業務強化を目指す。
総合情報会社トムソン・ロイターによると、日本企業が絡んだＭ＆Ａの助言業務の０８年１〜９月の取引金額は、三菱ＵＦＪ証券が大半を占める三菱ＵＦＪＦＧは１４２億１１００万ドル（約１兆５０００億円）で３位、モルガン・スタンレー証券は９１億２３００万ドルで６位。両社を足すと、トップの野村ＨＤ（１６２億５２００万ドル）を上回る。債券の引き受け業務でも国内最大級となる見通し。
ただ、一般企業の売上高にあたる営業収益は、首位の野村ＨＤ、２位の大和証券グループ本社には及ばない。
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■ことば
◇モルガン・スタンレー米証券２位。１９世紀創業の米財閥、モルガン商会が起源。昨年１１月時点の総資産は、１兆４５４億ドル（約１１０兆円）。従業員は世界３５カ国に約４万８０００人。１９７０年に東京事務所を開設、８４年に証券業免許を取得した。９８年以来、日本で総額約２兆５０００億円の不動産投資を実施している。
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■ことば
◇三菱ＵＦＪ証券０５年１０月、旧三菱東京フィナンシャル・グループと旧ＵＦＪホールディングスの合併に伴い、国際証券を母体とする三菱証券と、ＵＦＪつばさ証券が合併して発足。０８年３月期の営業収益は５３４０億円。従業員数は約６５００人。
毎日新聞 2008年10月3日 東京夕刊
